中国の電子商取引「十三五」計画が発表 2020年の取引額40兆元達成を目指す
中国の電子商取引「十三五」計画が発表 2020年の取引額40兆元達成を目指す。
タグ： 中国電子商取引
発信時間： 2016-12-30 11:49:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「計画」は発展目標と主要課題について、電子商取引の情報インフラ整備、新業態と新市場の育成、生産要素市場の発展と新たなルール整備など、4つの分野について17項目の行動計画を指示した。これとともに、組織の指導強化、トップダウンデザインの整備、試験導入の推進、資金配分の改善、監督制度の構築、国際協力の推進など6つの方面について支援措置を提起した。
沈丹陽報道官は電子商取引の農村部での推進モデルについて、ここ1年で主に3つの効果が上がったと指摘した。具体的には、【1】貧困救済に大きな役割を発揮し、12万の貧困世帯に雇用をもたらした。【2】アリババの農村EC戦略「千県万村計画」はすでに500の県と2.2万の村をカバー、パートナーは2万人超に上った。【3】郷里に帰って創業創新に取り組む機運が日増しに高まっている。農村出身の青年、大学生、出稼ぎ農民が郷里に帰り、電子商取引を通じて創業する動きが広がっている。9月末までに、登録地が県以下の農村EC業者は800万以上に上り、2000万人以上の雇用を創出した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月30日
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