そして近隣の都市の消費者を引き寄せることで、その商圏を人口1400万人の成都から同8000万人の四川省全体に広げようとしている。このため店舗の新設ペースを3年に1店舗から毎年1店舗にまで引き上げる。
北京では2005年に食品スーパーをオープンしたもの、フランスのカルフールなどの外資企業や中国企業との競争激化により、2015年に北京の食品スーパーから撤退。現在は総合スーパーの2店舗を残すのみとなった。
その一方、同社は中国で急速に伸びているネット通販の需要に対応するため、日本からの輸入商品を扱う海外通販事業にも乗り出す。2017の夏に新会社を立ち上げ、2020年までに100億円の売り上げを目指す計画だ。
2016年5月にセブン&アイ・ホールディングスの新社長に就任した伊阪隆一市は、同年10月、日本国内の百貨店とスーパー事業の構造改革を進めることを発表している。