中信集団が中国大陸部と香港のマクドナルドの事業を買収するという情報が先週伝わり、広く関心を集めた。マクドナルドの「現地化」について、多くのネットユーザーが憶測をたくましくしている。「マクドナルドで炸醤麺が出るようになるか」「炸醤麺だけなものか、水餃子、蒸し餃子、春雨も出るぞ」「マクドナルドで豆乳を飲めるようになる日も近い」しかし外国のファーストフード店の中国での業績が低迷するなか、中信集団が巨額の買収に踏み切り、やっかいな事業を引き継ぐことになると懸念する声もある。
マクドナルドを100億元以上で買収するのは、合理的だろうか。
マクドナルドに何を期待したのか
中信集団は9日、米プライベート投資ファンド、カーライル・グループと事業提携し、今後20年間にわたり中国大陸部と香港でフランチャイズ事業を展開する会社を設立すると発表した。この20年間の買収金額は最高20億8000万ドルにのぼる。
中信集団の責任者は「取引完了後、当社は新会社の52%の株式を保有し、カーライルが28%、マクドナルドが20%の比率となる。新会社の取締役会は、当社、カーライル、マクドナルドによって構成される。マクドナルトの現在の管理チームは変動なし」と発表した。
中信集団はマクドナルドの、次の2点に期待している。まず、マクドナルドは高いブランド価値を持つ。BrandZ(ブランドZ)による、世界ブランドランキング2016年度版で、マクドナルドは9位となり、6年連続でトップ10入りを果たした。ブランド価値は、886億ドル以上にのぼる。マクドナルドは中国2位のファーストフードブランドで、中国はマクドナルドの世界3番目の市場でもある。