中国の国有企業の株式会社化改革は加速している。中央企業子会社で制度改革に取り組んでいる割合は全体の92%を超え、混合所有制企業数の割合は68%に達した。董事会(役員会)の設立も進み、規定を満たす董事会を設立した中央企業は85社に、社外専門職董事は26人に増えた。
上海市、広東省、山東省、江西省など多くの省・直轄市が関連政策の詳細案や試験計画を策定しており、国有企業改革のペースが上がっている。そのなかで分類監督管理をベースに、地方国有企業の会社制改革、混合所有制改革の継続的な深化、株式会社化改革と全体上場の推進が今後の改革の重点になる。重慶市を例にとると、2016年は市政府傘下にある国有企業の混合所有制改革が着実に進み、市政府傘下にある全ての国有重点企業が制度改正を終え、51%近くの企業が混合所有制となった。最近では、上海市人民政府が活動リポートで、グループ企業制度改革を基本的に終え、国有金融企業の国有資産に対する監督管理の統一や国有資産流動プラットフォーム運営の規範化を進めたことで、国有資産の75%を戦略的新興産業、先進製造業、先端サービス業、インフラ施設、民生保障の分野に集中させたと発表している。