中国国有企業改革の一環となる株式会社化改革と全体上場をメインとする混合所有制改革は、今回の国有企業改革の重点となる。『経済参考報』の記者が国有資産監督管理委員会(国資委)から得た情報によると、国資委は現在、株式会社化改革のスケジュールを策定しており、今後は中央企業の株式会社制と混合所有制の制度改革を進め、企業グループレベルでの出資者多様化の改革に取り組み、今年中に国有企業制の株式会社化改革を完了する見通しだ。
同時に企業の上場、合併買収、プロジェクト投資などに民間資本と戦略的投資家の関与を促す。中央企業同士や中央企業と地方国有企業の株式持合いを支え、企業上場や企業グループを含む混合所有制改革の推進に注力し、電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、電気通信、軍需などの分野で実質的な進展を図る。
中国共産党中央・国務院はすでに発表した≪国有企業改革深化に関する指導意見≫で、国有企業の全体上場を重視し、それに力を注ぐと強調している。専門家は、中国の国有企業が市場化改革の大切な段階にあり、外需の不足や内需の不安定な見通し、企業の成長モデルと経営方式が比較的粗雑なことなど複数の原因が、多くの地方政府管轄企業の大幅な収益減をもたらしたことに留意する必要があると指摘した。