プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は先ごろ、「一帯一路」構想の沿線66カ国における資本プロジェクトと貿易活動に関する研究レポートをまとめた。それによると、2016年に7大インフラ分野(公共事業、交通、電信、社会、建設、エネルギー、環境)の総額は4940億ドルに達した。そのうち中国が3分の1を占めた。
同社で中国のインフラや大型プロジェクトの金融投資サービスを担当する陳志堅パートナーは、「政府の後押しの結果、2016年のプロジェクト総額は大きなものとなった。しかし買収件数と買収額は減少している。これはプロジェクトに対する質と経済性を重視した結果であり、新しい潮流といえる。そのため金額と買収件数の点で史上最高を記録した2015年に届いていない」と説明する。
陳氏と同じ部門に属する姜宏斌マネジャーは、新規インフラプロジェクトが注目されたことで、2016年の「一帯一路」沿線諸国のGDP成長率は4.6%となったとした上で、これは発展途上国平均の3.6%を上回ると指摘する。 同レポートは、「一帯一路」沿線の中進国の多くで電力や公共事業が推進されるのは、大きなポテンシャルだと指摘する。同時に、高齢化、高出生率、病床不足も同地域での医療投資に対するチャンスがあるほか、鉄道分野の発展の機会も大きいと指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月16日