米ビジネス誌「Fast Company」はこのほど、「2017年世界革新力トップ50社」を発表し、中国から過去最多の6社がランクインした。アリババが中国企業のうち1位となり、テンセント、小米、歩歩高、ファーウェイ、大連万達が続いた。
同ランキングは同誌が毎年行っている、最も重要かつ注目度が最も高い活動で、今年で10年目となる。企業の影響力が、同ランキングの重要な指標となっている。同誌の編集員は毎年多くの企業を調査し、魅力的で利益を創出できる、世界を変える商品を探している。
同誌は中国企業の成績がこれほど注目されている理由をまとめた。米国のすべての企業にとって、中国には同じ事業を手がける企業が10社はある。中国企業は生き残るため、更新を加速しなければならない。同誌のAustin Carr氏は「中国の革新生態システムはすでに、シリコンバレーの競争力を上回っている」と述べた。
激しい競争が一連の革新を生んでいる。中国の2015年のモバイル決済額は米国を上回る2350億ドルに達した。支付宝と微信が、フェイスブック、グーグル、スナップチャットの憧れの的になった。電子決済事業を展開するVerifoneのAlbert Liu氏は、昨年10月に支付宝と事業提携し、その決済サービスを北米に導入した。「米国では比肩できるサービスがない」
ハード市場の競争も、かつてないほど激化している。グーグル元幹部のHugo Barra氏は、小米のグローバルバイスプレジデントに就任中、新たなブランドがあっという間に既存の企業の座を奪うのを目の当たりにした。3年前はハードメーカーだった小米が、中国最大のスマホメーカーになったのだ。小米の成長率が2015年に低下すると、ファーウェイはその通信キャリアとの関係と巨額の投資、さらに専門的な技術により、トップシェアを記録した。その後の2016年、歩歩高の子会社のOppoとVivoが3・4級都市のスマホ市場で、主導的な地位を占めた。
中国企業はエンタメ分野で、大量の資本と戦略的取引を柔軟に活用している。アリババ、テンセント、不動産大野の万達は、世界の観客を魅了する映画とテレビドラマを制作するため、数十億ドルを投じることで合意した。中国の映画興行収入は今年、米国を上回る可能性がある。米人材派遣会社アジア事業担当者のMax Michael氏は「制作費1億ドルの映画が中国市場を無視すれば、大間違いになる」と指摘した。
中国は昨年、500億ドル弱のベンチャーキャピタルを導入した(2013年比で943%増)。中国の現在のネット通販、モバイル端末の販売、モバイル決済、ゲーム、再生可能エネルギーの投資などは、米国に迫るか米国を追い抜いている。中国の13億7000万人の半数以上がネットユーザーで、うち9割がスマホでネット接続している。中国は技術大手と新興市場の急成長を目にしており、ベンチャーキャピタルと人材の流入により、商品と市場が成熟化しつつある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月17日