中国では2016年5月1日に増値税改革(営業税から増値税への切り替え)試験が全面的に始まり、これまで順調に進められてきた。この改革は国際的にも多方面から大きな注目を集めている。OECD(経済協力開発機構)などの国際組織や、『ブルームバーグ』、『タックス・ノーツ・インターナショナル』などの主要金融メディア、PwCやギデといった大手グローバル会計・法律コンサルティング企業、各国の著名専門家から高い評価を受けている。
増値税改革について国際社会は一様に、中国政府財政・税務当局の効率的な執行力を示し、企業の税負担を軽くしただけでなく、供給側の構造改革と企業のモデル転換・高度化を後押しし、「大衆創業、万衆創新(大衆の起業とイノベーション)」を奨励することで、経済の安定成長と市場の活力アップに大きな促進作用を及ぼしていると認めた。営業税から増値税への切り替えは、中国の増値税制を世界の先端ポジションに押し上げ、中国の経済改革プロセスのなかでマイルストーンの意義を持つ。
オーストラリアのモナシュ大学商法・税法研究センターのリチャード・クロー主任は、『タックス・ノーツ・インターナショナル』誌上で、李克強総理が2016年3月5日に5月1日付で増値税改革を進めると発表した際、業界ではスケジュールの実行可能性に疑念を持たれていたと指摘。ところが、中国財政部と国家税務総局は8週間足らずのうちに技術上、制度上の課題を克服し、実施方針を打ち出したと評価した。また、中国の地方税務局と国家税務局が、増値税改革に関するやり取りで積極的に足並みを揃えたことも、西側の学者や政治家に称賛されたとしている。