OECD税制政策・研究センターの税務専門家、ピーター・バティア氏は2016年11月3日、江蘇省と北京市の国税局を実地調査した後に、中国の営業税から増値税への切り替えが注目すべき重大な改革で、他国が学んで参考にする価値があるとの見方を示した。
フランス法律大手、ギデ法律事務所はリポートで、増値税改革が中国の経済改革と成長プロセスにおけるマイルストーンになることは間違いないと指摘。中国が営業税から増値税へ切り替える過程で打ち出す様々な措置は、今後の増値税立法の基盤を築くとみている。
『ブルームバーグ』は、営業税から増値税への切り替えが短期的に経済成長を促進するだけでなく、長期的にも税制改革を通じたサービス業の促進が中国経済のバランスある発展を保ち、経済構造を高度化することにつながると分析した。