中国商務部が16日に開いた定例記者会見で、孫継文報道官は「中国国内の投資家は今年1月、世界108カ国・地域の海外企業983社に対して非金融類対外直接投資を行った。投資額は累計532億7000万元(約77.3億ドル)で、前年同期比35.7%減、前月比4.6%減となった」と述べた。
孫報道官は、中国の1月の対外投資協力の特徴を、次のようにまとめた。
(一)実体経済と新興産業の投資が注目を集めた。1月の主な対外投資先は、製造業・情報通信、ソフト・情報技術サービス業で、前年同期比で79.4%増・33.1%増となり、対外投資額に占める割合は前年同期の13.4%・5.6%から37.5%・11.5%に上昇した。設備製造業は22億9000万ドルで、前年同期の2.7倍となった。不動産業は前年同期比で84.3%減、文化・スポーツ・娯楽産業は93.3%減。
(二)「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)沿線国への投資が活況を呈した。一帯一路沿線国への非金融類対外直接投資は、対外投資額の10.6%を占め、2016年通年より2.1ポイント上昇した。
(三)企業の対外投資・資金調達先が多元化した。1月で最大となった2件の対外投資・M&Aは、域外資金調達によって行われた。金額は計83億8000万ドル。
(四)対外請負工事が好調をキープした。1月の新規契約額が5000万ドル以上のプロジェクトは50件に達し、計94億6000万ドルにのぼり、新規契約額の79%を占めた。