近年、多くの中国のインターネット金融企業が海外戦略を着々と進めている。アント・ファイナンシャル傘下の第三者決済サービス・支付宝(アリペイ)は、海外の決済機構やショップなどと提携して、増加を続ける海外旅行に出かける中国人観光客にモバイル決済や税金の払い戻しサービスを提供している。また、支付宝は、米国や英国、ドイツ、フランス、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、ブラジルなどの国の決済プラン提供会社と提携している。
14年以降、「インターネット金融」は3年連続で、中国政府の業務報告書に盛り込まれている。インターネット金融の整備、規範化、リスク対策、バーチャル経済から実体経済への移行が、3月3日から始まる中国の全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)で論議されるキーワードとなるかもしれない。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年2月27日