「全国両会」(全国人民代表大会、全国政治協商会議)の代表委員がいま、真っ向から取り組まなければならない問題は「中国経済の活力」の問題だ。
「全国両会」の時期がまた巡ってきた。供給側の構造改革深化の節目の年となる今年の「両会」には大きな期待がかかっている。2016年の中国のGDP成長率は6.7%と、ここ26年で最低水準となったが、他の主要経済国と比べれば依然として高水準にある。このようななか、2017年の中国経済はどのような滑り出しとなるのか、どの分野で一段の改革深化が必要なのかが代表委員や各界で注目の的となっている。
2016年は特別な年だった。世界経済の低迷が続き、予測不可能で壊滅的被害をもたらす「ブラック・スワン事象」が頻発、「反グローバル化」のうねりが逆巻く中、中国経済も大きな下押し圧力に晒された。
世界の世論では、中国経済の先行きに対する懸念の声が高まった。しかし、6.7%というGDP成長率はこういった「中国経済のハードランディング論」を跳ね除けた。中国は依然として世界経済の最も強い成長エンジンだ。2010年米ドル不変価格ベースでは、2016年の中国の世界経済成長率への寄与率は33%を超える。