「全国両会」、中国経済の活力喚起を促進へ
「全国両会」、中国経済の活力喚起を促進へ。 「全国両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の代表委員がいま、真っ向から取り組まなければならない問題は「中国経済の活力」の問題だ…
タグ： 中国経済
発信時間： 2017-03-03 15:59:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかし、改革はまだ完了しておらず、経済の活力喚起もピリオドが打たれていない。先般の税率に関する論議は中国経済の活力喚起の必要性を示すものだ。多くの国々は、減税と費用負担の軽減により企業の活力と抵抗力の向上を図っている。中国が経済の好転局面を強固なものとするには、企業の税負担の軽減が最良の足掛かりとなる。2016年に中国は積極的な財政政策、「営改増」（営業税から増値税への切り換え）により「全産業の税負担軽減」を確保したが、一段の減税と費用負担軽減に迫られている。
このほど開かれた中央財経指導チーム第15回会議で、習近平主席も企業負担の軽減に全力を傾けていく考えを示した。これも中国の発展に向けた「エネルギーの蓄積」だ。
エネルギーの蓄積は、より良い発展が狙いだ。中国経済は「新常態」に入ったが、「新常態」は歯車の慣性を利用して前に進むだけではなく、新たなエネルギーから新たな活力を喚起することを意味する。これも今年の「全国両会」が取り組むべき課題だ。「国有企業の混合所有制改革は悪いものを混在させない」「経済が安定改善に向かう兆しが現れ始めた」――2日の全国政協第12期第5回会議記者会見で、王国慶報道官はこのように提起した。
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