中国核工業集団(中核集団)、中国核工業建設集団(中国核建集団)傘下の上場企業3社の開示情報によると、両集団は戦略的再編を計画しているもようだ。このほか、国家能源局が先ごろ発表した「2017年のエネルギー活動に関する指導意見」(以下、意見)も、原子力業界の大きな追い風となる。「意見」は、原子力発電の「海外進出」推進と、原発プロジェクト建設の積極的推進を提起した。建設条件がと整った原発の審査承認と着工を積極的に進めるほか、後続の沿海部原発建設の準備を進めるなど、産業の発展を促す複数の政策が提起された。
興業証券はこれについて、中国の原子力発電は新たな発展のピークを迎えるとの見方を示した。中長期的に見て、今回のピークは持続可能性があり、産業の転換点がすでに到来したとしている。2017年下半期には原発建設の認可がピークを迎え、関連上場企業の業績向上にプラスになると予想する。
2017年は原発産業の良好な発展が期待されるなか、20日は原発関連の大型株に大きく買いが入った。中核科技、特変電工、台海核電、湖北能源、海黙科技、大唐発電など6銘柄がいずれも1000万元以上の資金純流入となった。それぞれの資金流入額は1億6764.26万元、8418.97万元、2888.10万元、2425.14万元、1545.88万元、1472.79万元で、昨日は6銘柄合計で3.35億元の資金純流入となった。買いが膨らむ中、これらの銘柄は今後のパフォーマンスが注目される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月21日