シェア自転車のデポジットは総額60億元に、管理監督求める声
シェア自転車のデポジットは総額60億元に、管理監督求める声。
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発信時間： 2017-03-29 18:28:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
海南省や上海市、江西省など各地の銀行監督管理当局と交通管理当局を取材したところ、関連当局はいずれも「デポジットの監督管理の権限と責任が不明なため、作業を展開していない」という回答だった。
同済大学法学院の劉春彦准教授は「シェア自転車企業がデポジットを経営や投資に用いれば、リスクに直面する。経営に失敗すれば、消費者が損失を被るからだ。本来ならば一対一のレンタルモデルが、一対多数のデポジットに変わっており、金融的な性質が備わっている。第3者による監督管理が必要だ。第3者決済のように、銀行による監督管理を実現し、一定の割合で引当金を支払うべきだ」と提案した。
実際には大手各社が、第3者によるデポジットの監督管理の模索を始めている。摩拜単車は今年2月、中国招商銀行と事業提携し、デポジットの監督管理の深化と改善の協力を続け、デポジットの100％の安全を保証すると表明した。ofoは「専用口座に預ける」、優拝は「デポジットは銀行が監督管理」と表明している。
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