住宅購入制限が強化、各地が新制度を発表
住宅購入制限が強化、各地が新制度を発表。
タグ： 住宅購入制限 新制度 中国の不動産市場
発信時間： 2017-03-30 10:07:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
杭州市 独身者の購入は1戸のみ
杭州市も同日夜、次の情報を発表した。杭州市政府は検討を踏まえ、2017年3月29日より市内住宅購入制限及び販売の監督管理措置をさらに改善し、住宅積立金貸付の関連政策・措置を調整することを決定した。また中国人民銀行杭州中心支店、浙江銀行業監督管理局が市場金利設定自律メカニズムを指導し、杭州の一部地域の差別化住宅ローン政策をさらに調整する。
住宅購入制限及び販売の監督管理について、まず杭州市の戸籍を持つ成人の独身者（離婚者を含む）は、購入制限地域内で住宅を1戸しか購入できない。つまり市街地で住宅を1戸以上所有する独身者（離婚者を含む）に対する、新築分譲住宅及び中古住宅の販売を一時停止する。次に、企業による制限地域内の住宅購入の取引制限年数を新たに追加し、満3年にならなければ取引が認められない。それから、外部の戸籍を持ち4県・市（淳安、建徳、臨安、桐廬）に転居した世帯の住宅購入制限を新たに追加し、転居日から満2年にならなければ杭州市の市街地で住宅を購入することができない。
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