くすぶり続ける森友学園問題 日本経済にも影響？
くすぶり続ける森友学園問題 日本経済にも影響？。
タグ： 日本経済
発信時間： 2017-04-07 19:37:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の安倍晋三首相の「森友学園」をめぐる問題がくすぶりつづけている。日本メディアが伝えたところによると、日本政界の右派人士が次々問題に巻き込まれ、日本株式市場の長年続いた上昇傾向が停滞状況に陥った。人々は、日本経済が影響を受けるのではないかと懸念する。「国際商報」が伝えた。
▽安倍首相は引き続き「安全圏」に
3月23日、日本の右翼教育機関の学校法人（大阪市）「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問が衆参両院で行われ、籠池氏は学園が国有地を格安価格で買い取った件には、安倍首相と夫人が関わっていると証言した。
目下、籠池氏側と首相側の主張は食い違っているが、安倍首相は国会での答弁の中で、「もし（この件に）関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べている。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「これまでのところ、森友学園の籠池泰典理事長の証言は『森友学園問題』をくすぶらせつづけるカギとなっている。さらに事実を示す資料が出てこなければ、問題の影響を長続きさせることは難しい。これから問題が予想以上に悪化したとしても、安倍首相は夫人と問題を切り離すことによって、自身はこの件に関して何も知らないという態度を押し通し、自身への影響を消し去ることができる」と指摘する。
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