くすぶり続ける森友学園問題 日本経済にも影響？
くすぶり続ける森友学園問題 日本経済にも影響？。
タグ： 日本経済
発信時間： 2017-04-07 19:37:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
劉副研究員はより重要なこととして、「日本国民の60％が安倍夫妻は『森友学園』問題から抜けられないとみているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いこと」を挙げる。
各種世論調査の結果を総合すると、安倍政権の支持率は今も50％を超える。また安倍首相率いる自民党の支持率も45％を維持し、前回調査時から1ポイントしか下がっていない。その一方で、最大の野党・民進党の支持率は8％に低下した。
劉副研究員は、「安倍首相の党内での地位は非常に高い。2016年10月、自民党は安倍首相の党首としての任期を21年まで延長することを決定した。これはつまり安倍氏の首相と自民党総裁の地位が引き続き『安定』するということだ」と指摘する。
▽経済への影響は限定的
「森友学園」問題は安倍政権を揺るがしてはいないが、日本経済への影響はどうだろうか。
劉副研究員は、「『森友学園』問題は市場の憶測を呼び、資本市場と外国為替市場の動揺を引き起こした。現在、日本円と株市場に影響が出ており、日本株も値を下げたが、パニック的な崩壊には至っていない」と話す。
4月4日、日経平均株価は取引中に1万8929円72銭まで値下がりした。実際、問題発覚から今日までの2カ月間に、日本の株式市場の長年続いた上昇傾向は鳴りを潜め、日経平均株価は1万9千円台付近をうろうろしている。これと対照的なのは、安倍首相が12年12月に再登板してから現在までの間に、日本銀行（中央銀行）の打ち出した長期低金利政策により、日本株の上昇幅が82％に達したことだ。
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