劉副研究員は、「今はまだ、『森友学園』問題が日本の金融政策にマイナス影響を与える状況はみられない。日銀の金融政策決定会合が終わり、日銀はこの間に量的緩和政策を維持する方針を明らかにするとともに、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げという状況に直面して、低金利政策を維持することを明らかにした」と説明する。
劉副研究員はさらに掘り下げて、「『森友学園』問題が日本の金融政策に与える影響に注目するより、FRBの政策や欧州の『ブラックスワン』事件などがもたらす金利政策の食い違いや株式市場のリスク回避ムードにより関心を寄せるべきだ」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年4月7日
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