米国『ウォール・ストリート・ジャーナル』の12日の記事によると、トランプ米国大統領は今週発表するレポートの中において中国を「為替操作国」に指定しないと報道した。
報道によると、トランプ大統領は『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材を受けた際、「この数カ月、中国は為替操作を行っていない。中国は『為替操作国』ではない」と述べた。
米国メディアによると、米国財務長官は今週、最新の半期『国際経済と為替政策レポート』を発表する。財務省は去年10月発表の『国際経済と為替政策レポート』の中で中国を含む米国の主要な貿易相手国の中に通貨の交換比率の操作を行い不公平な貿易優位を得ている国はないとした。
今年1月、米国財務長官ジェイコブ・ルーは、「過去の18カ月間、中国は人民元の人民元価値維持のためにとった措置で見ると、中国は人民元切り下げを通して不公平な貿易優位を求めたことはない」とし、「もしトランプ政府が中国の為替政策をもって、人民元切り下げによって不公平な貿易優位を得る行為であるとするなら、それは「必然的に危険」なやり方だ」と表明した。
もと米国商務省高官で、オルブライト石橋コンサルタントグループの高級顧問のヘンリー・レヴァイン氏は、先日新華社記者の取材に、「現在中国を為替操作国に認定することは『ばかげている』。それは中国が現在、人民元の為替レートの更なる下落を阻止している最中だからだ」と述べた。
国際通貨基金(IMF)、ピーターソン国際経済研究所等の研究では、中国は過去二年の間、為替操作を行っていない。中国を「為替操作国」だとする訴えは成立しないとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月13日