2017年中国の経済体制改革、国務院は具体案を承認
2017年中国の経済体制改革、国務院は具体案を承認。
タグ： 中国経済体制改革
発信時間： 2017-04-19 15:26:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院はこのほど李克強総理の承認を経て、国家発展改革委員会（発改委）が策定した「2017年経済体制改革深化に向けた重点活動に関する意見」（以下、意見）を認可した。
「意見」は、10の分野について35項目に渡り、年間経済体制改革の重点課題に取り組む方針を示した。具体的には、①「「放管服」（行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化）改革の深化、②国有企業・国有資本改革の推進、③財産権保護制度構築の強化、④財政・税制制度改革の深化、⑤金融システム改革の推進、⑥都市・農村の一体的発展への仕組み整備、⑦イノベーション主導型の発展体制の整備、⑧開放型経済の新体制構築、⑨社会体制改革の推進、⑩生態文明体制改革の深化、――など。
注目すべきは、「意見」が今年の改革の重点課題のうち、リスト方式の管理制度推進を最優先課題に据えたことだ。「意見」は、リスト式管理により政府の権限縮小と権限委譲を推進することを提起した。国務院各部門の権限・責任リストを策定し、行政審査手続きの標準化と規範化を推し進める方針だ。職業資格、行政審査仲介サービス、政府による価格決定・費用徴収などに関するリストを作成。その一方で、一部の生産・サービス許可証を整理・廃止し、国際的に通用する製品認証管理制度への転換を急ぐ。商事制度の改革を深め、企業設立後の経営許可リストを策定する。さまざまな許可証を一本化し、「証」と「照」の分離（審査・認可と商業登記の強制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること）改革の試行範囲を広げる。市場参入ネガティブリスト制度の試行範囲を拡大し、2018年の全面実施に向けた環境を整える。
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