「リスト方式管理制度の整備は『放管服』改革の要件に基づくものだ。政府管理方式の刷新と、国家のガバナンス体系と統治能力近代化に必要な重要措置だ」。恒豊銀行研究院商業銀行研究センターの責任者である呉琦氏は、「経済参考報」の取材に対して「中国政府はいま、企業の負担軽減を強力に進めている」と語った。中国は今年、地方の費用徴収リストの整備を急ぐ必要があるとし、「地方政府の企業に関わる費用徴収について一段と監査を強化し、中央・地方政府による小規模零細企業の支援に向けた価格・費用に関する政策を徹底すべき」と語った。
このほか、中国政府は来年、市場参入ネガティブリスト制度を全面的に実施する計画で、「意見」も今年は試行範囲を拡大すべきと提起した。複数の専門家は、「ネガティブリスト制度を地域から全国に展開することは、市場参入制度と投資管理体制の大きなブレークスルーとなる。これは、中国が30年以上に渡り実施してきた許可制の投資管理制度が終わることを意味する」と指摘する。中国(海南)改革発展研究院の遅福林・院長は、「ネガティブリスト制度の実施は、審査・許可型政府からサービス型政府への転換推進にプラスになる」と指摘。「その最大の難点は、関連体制のモデル転換にある。1つは政府の監督管理体制のモデル転換、もう1つは中国の市場化改革推進を待たねばならないことにある」という。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月19日