情報技術を駆使した金融サービス、フィンテックが日々進化を遂げる中国。今や、世界のフィンテックを先導する新興勢力にまで成長している。
国際商業結算控股有限公司(IBS)は先ごろ、欧州で電子マネー機関の免許を取得したと明らかにした。欧州全域で電子マネーの発行、両替、決済業務を行えるようになり、事業戦略の一環としての足固めが完了したという。中国のフィンテック企業が、欧州で電子マネー機関の認可を受けた初の事例であり、システマチックな事業展開により、世界のフィンテック分野で先導役としての存在感を強めた事例ともなった。
IBSの発表によると、同社の100%子会社、UAB「IBS Lithuania」が先月29日、欧州連合(EU)から電子マネー機関(EMI、Electronic Money Institution)の免許を取得した。免許に期限はなく、EU全域で電子マネーの発行をはじめ、外貨の両替やファンドの管理、データの蓄積といった関連業務を行えるほか、 法人および個人向けに直接、両替や預金、決済カードの発行などの金融サービスを行えるという。