中国のイノベーション投資が米国超える 米メディア「モデル転換から受益」
中国のイノベーション投資が米国超える 米メディア「モデル転換から受益」。
タグ： イノベーション投資,米国軍
またCNBCは、中米のイノベーション発展の相違点と共通点も紹介した。報道によると、米国軍は偵察などの目的のために20世紀にドローン技術を発展させ、より優れた無線制御とバッテリー使用時間の延長を実現するためにマイクロチップを増やした。一方、中国の大疆公司（DJI）はドローン技術を改良し、障害をより回避できるようにし、世界最大の商用ドローンメーカーになった。DJIはこれらのドローンを米国の不動産会社や建築会社に売り、航空写真の撮影や製図に使用されている。
米国はフラットパネルディスプレイ、デジタル携帯電話、ノートパソコン、ソーラーパネルなどの優れた技術を発明したが、これらの商品は主に中国や日本など他国で光彩を放っている。中国のモバイル業務の一部は米国より進んでいる。
『ニューヨーク・タイムズ』によると、一部の西側の科学技術会社、中でも大手企業は中国企業からアイデアを探している。具体的には、米国の出会い系アプリTinderが登場する前、中国にはすでに「Momo（陌陌）」があった。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOがドローンでの配達を発表する前、中国の順豊エクスプレスはドローンでの配達サービスの内部テストを行っていた。WeChatのアプリ内課金のニュースはフェイスブックより早かった。また、WhatsAppより早くトーク機能を開発し、Snapchatより早く大量のQRコードを使用し始めていた。
『USAトゥデイ』はインフォメーション・テクノロジー&イノベーション・ファウンデーション（ITIF）のロバート・アトキンソン会長の言葉を引用し、中国の多くの科学技術企業は国営であるため、商品化で損失を出すことを心配していないと報道。また、民間企業も科学研究面で政府から手当てを受け取ることがよくあるため、中国企業には大きな強みがある。関係者によると、科学技術イノベーションに国の支持は欠かせない。高速鉄道を例に挙げると、民間の力だけではこれほどの急成長は不可能である。中国が革新的な科学技術を発展させるには資金投資だけでは足りず、労働力、技術、人材戦略などを合わせる必要がある。1つだけに頼れば世界のトップに立つことは難しいが、複数の面を合わせれば中国の「総合点の優位性」は明らかである。そのほか、イノベーション科学技術を発展させるには技術導入と衝突があってはならない。技術導入を通し、イノベーション科学技術の整備を推し進め、中国に不足し外国が壁を設け、導入が難しい技術を共同開発し、技術に足りない部分を補う必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年4月23日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
