「一帯一路」構想を打ち出してから3年超にわたり、交通運輸部は「共同議論、共同建設、共有」の原則を貫き、既存のシステムとプラットフォームを利用することでコンセンサスと計画スタンダードのマッチングを進めてきた。アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)交通大臣会合は、≪アジア太平洋地域の持続可能な交通相互連結に関する大臣宣言≫とその5カ年行動計画をまとめ、中国-中東欧各国の当局は、中国-中東欧海運協力事務局の設立で合意し、その覚書を締結。中国は、周辺国と中央アジア地域交通発展戦略や大メコン圏地域交通発展戦略、ASEANと関連交通計画の連携と技術協力に関する文書を交わした。中国はすでに「一帯一路」周辺国と≪上海協力機構メンバー国政府間国際道路輸送利便化協定≫や≪中国-ASEAN海運協定≫など鉄道、道路、海運、航空、郵便など130件超の双方向・地域輸送協定を結んだ。
具体的には、中国・パキスタン経済回廊「2大」道路とグワダル港、スリランカのコロンボ港・その港湾都市、ハンバントタ港、インドネシアのジャカルタ-バンドン高速鉄道、ケニアのモンバサ-ナイロビ鉄道、ギリシャのピレウス港、中国・瀾滄江-ミャンマー・メコン川国際航路改修工事、中国・ロシアクロスボーダー橋梁などの重大交通インフラプロジェクトの着手、運営開始が相次いでいる。