中国工業・情報化部、国家発展改革委員会(発改委)、中国科学技術部は25日に「自動車産業中長期発展計画」を印刷・配布した。「10年の取り組みにより、自動車強国の仲間入りを目指す」という全体目標を掲げ、かつ6つの詳細な目標、6つの重点任務、8つの重点プロジェクトを打ち出した。
中国経済網は業界内の専門家・学者を取材し、同計画の重点内容と発表の背景に関する理解を深めた。
合弁の持株比率、秩序正しく開放へ
注目すべきは同計画の「四・保障措置」の「(一)体制・メカニズム改革の深化」で、「国内・外資の投資管理制度を整備し、合弁企業の持株比率の制限を秩序正しく開放する」とされていることだ。1994年に「自動車工業産業政策」で、合弁の持株比率の制限が設けられてから、中国が開放に言及するのは今回が初めてだ。そのためこれには、画期的な意義がある。
業界内ではこの開放をめぐり、議論が続けられてきた。開放により中国自動車市場のより全面的な競争を促すべきという声もあれば、国内メーカーを保護するため開放すべきでないという声もあった。昨年の夏季ダボス会議で、国家発改委の徐紹史主任は「政府は現在、外資の50%という持株比率の上限の取り消しを検討中だ」と表明し、再び関係者による議論を盛り上げた。