「自動車産業中長期発展計画」、中国ブランドの飛躍の契機に

タグ：自動車産業中長期発展計画　中国ブランド　

発信時間： 2017-05-01 09:16:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2008年から始まる中米二国間投資協定（BIT）において、合弁の持株比率は重要な内容とされている。昨年のG20杭州サミットで、中米双方は「二国間投資協定の交渉の重大な成果」を確認した。

　全国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は、記者の取材に応じた際に「今回の同計画の、秩序正しく開放とは、主に中米間の投資協定の交渉と関連している」と述べた。

　中国自動車技術研究センター政策研究センターの呉松泉主任も記者に対して「昨年の中米BIT交渉は、業界から注目された。欧米・日韓などの主な先進国、及びASEAN、インド、ブラジルなどは、外資の投資に持株比率の制限を設けていない」と述べた。

　持株比率の制限で保護されるのは、主に大型国有企業だ。同計画の「秩序正しく開放」は、合弁企業の中国側に圧力をもたらす可能性がある。呉氏は「政府が徐々に開放すると明言している以上、国内メーカーに取り組みを急ぐよう求めているわけだ」と補足した。

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