国家発改委、中国商務部、関連部門は昨年12月、2015年版「外商投資産業指導目録」の改訂を行い、社会から意見を募集した。同目録の改訂には、対外開放の拡大の継続という主な特徴と変化があった。製造業の自動車(完成車)及び特殊目的車両の製造において、従来の「中国側の持株比率は50%以上」「同一の外国企業は国内で同類(乗用車類、商用車類)完成車製品を生産する合弁企業を2社まで設立可能」が維持されたが、レール交通設備、自動車電子、新エネ車バッテリー、バイクなどの面では持株比率の制限を開放した。これは中国の製造業における、開放的な姿勢を反映している。
新エネとネット接続が国内メーカーの突破口に
昨日発表された同計画はさらに、新エネ車、スマートネット接続車、省エネ車などの発展について重点的に言及し、これを3大重点突破分野とした。中国工業・情報化部は、同計画の主旨は、中国ブランドの拡大と強化、国際的な競争力を持つ企業・グループの育成だとしている。路線としては新エネ車とスマートネット接続車を突破口とし、産業全体のモデルチェンジとアップグレードをけん引する。措置としては主に、産業発展環境の改善、業界内外の共同革新の推進、国際的な事業展開と産業システムの国際化の推進が含まれる。