携帯電話、ドローン、EC事業が好評
南米最大の都市サンパウロが4月24日、現地の安全を保障するため中国製のドローンを導入した。
アップルやサムスンなどの海外企業が寡占していた世界モバイル通信業界では、中国ブランドがシェアを急拡大している。
中国スマホ大手の小米科技の製品が、20数カ国に進出している。中国のこのブランドを知り、使用し、ファンになる人が増えている。
アフリカの農村の多くでは電気が通っておらず、待ち受け時間が長いファーウェイ製の携帯電話が好評を博している。1台の携帯電話が、通話、目覚まし時計、懐中電灯、電卓、カメラなどの機能を持つ。ファーウェイはすでに世界3位のスマホメーカーとなっている。今年第1四半期のスマホ出荷台数は3400万台で、前年同期比22%増を記録した。
携帯電話の他に、中国企業が生産するドローンも、海外市場に進出した。サンパウロは警察の緊急対応能力強化をめざすため、中国ブランド「大華」のハイエンドドローン、車載・モバイル型の監視・防犯システムを導入することを正式に発表した。中国製ハイエンドドローンがブラジルの行政当局に導入されたのはこれが初で、中国製ドローンの中南米進出における重要な一歩となった。
一部のハイテク分野で、中国企業は「追随者」から「並走者」になり、さらには先頭集団を走っている。一連の「中国智造」が一帯一路沿線諸国の、一般人の日常生活に進出しようとしている。
「中国智造」が認められ、越境ECにも大きなチャンスが生まれた。データによると、中国の越境ECによる貿易額は2016年に6兆3000億元に達し、今年は7兆元超えが期待されている。2018年には8兆8000億元の規模に達する見通しだ。欧米などの伝統的な人気市場のほか、一帯一路沿線諸国・地域の商品も人気を集めようとしている。
「オンラインシルクロードビッグデータ報告書」によると、アリババ傘下の「全球速売通」(アリエクスプレス)の利用者は、世界220以上の国と地域に及び、海外の購入者が累計1億人以上に達している。うち一帯一路諸国・地域の消費者が占める割合は45.4%。中国企業が生産する携帯電話や部品などが、海外の消費者から好評を博している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月11日