『経済参考報』記者が先ごろ業界内から得た情報によると、中国国務院法制弁が主導するPPP(官民パートナーシップ、政府と民間資本の連携)の立法が加速している。PPP条例も2017年立法作業計画と重点作業に盛り込まれ、早期の条例公布が見込まれる。条例の初稿はすでに完成し、関連部門の意見募集に入っており、意見の修正後に意見公募が行われる。同時に、PPP規範化・誘導政策も相次いで発表される見通しだ。
最近は、立法に関与している財政部と国家発展改革委員会(発改委)も動向を明らかにしている。財政部条法司の周勁松・司長は先ごろ、中国財政科学研究院が主催した「PPPイノベーションと規範化発展フォーラム」で、PPPの立法には解決すべき問題が多いと指摘した。意見公募にも専門家や民衆などの参加と、多くの意見の提起が必要となる。全体的に言えば、立法は、現在の作業の中で特に目立つ問題を解決し、PPP改革において保障、促進、規範化の役割を果たす。周・副司長は、立法プロセスが想定通りで、最近は大きくアピールされながら進み、PPP条例の原稿がすでにでき上がっていることから、1-2カ月以内に意見公募が行われるとの見通しを示している。
記者によると、発改委法規司は先ごろ、2017年研究テーマの公募を開始した。なかでも、最も重要なのはPPP立法に関するテーマで、フランスのPPP関連立法と実践の分析及び経験の参考が特定テーマ研究となる。フランスの特許経営やパートナーシップ契約などPPPに関する立法事例と実践の状況を整理し、立法の背景と制度設計を分析することで、中国のPPPに関する法律・制度と政策措置に対する意見を提起する。