「こうした的確な政策が出されると、仲介業は成り立たなくなる」市場の期待は大きく変化。外地の人の動きが止まり、当地の人も様子見状態となった。かつて大勢の人でにぎわっていた仲介業者の店頭も、今は人影もまばら。中古住宅についても量・価格とも低下。5月の廊坊全市の中古住宅取引量は40.77万平米と前月比6.5%減少、取引価格も1平米当たり1万7241元と同8.97%下落した。
【内地購入希望者にチャンスも】 しかしこうした購入制限の強化は当地の住宅購入希望者にとっては、 頭金率が下がることでプラスに働く。「廊坊市管轄の各県は外地戸籍とみなされない。たとえな永清県を例にとると、以前の政策では外地戸籍とみなされ頭金率は50%。80平米だと70万元以上必要だった。しかし現在の政策では30%の頭金で済み、資金負担が軽減される」(不動産販売業者)という。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月16日