5月の北京不動産価格、「学区」エリアを中心に下落
5月の北京不動産価格、「学区」エリアを中心に下落。
タグ： 北京 不動産価格
発信時間： 2017-06-16 15:57:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国社会科学院財経戦略研究院など複数の機関が6月12日、「住宅不動産市場発展の月間分析報告」を発表した。同報告によると、数度にわたる調整政策の影響から北京の不動産価格は前月比で4.09％のマイナスとなった。不動産バブル抑制が新たな段階に入った。西城区や海淀区などの「学区」（人気の学校がある地区）の不動産価格が最も下落幅が大きい一方、バブル傾向の少ない通州区は底堅く、小幅な下落だった。資金の収縮と地方政府の住宅投資抑制が進むことで、不動産価格が大幅に上昇していた北京などの都市では短期的に下落が続くと予想されている。
「認房認貸」（購入住宅が2軒目であるかの確認とローン記録の確認）政策や、「多校劃片」（学区に住宅を買っても、子どもがその学区の学校に入学できるとは限らない）政策の試行、北京周辺都市での厳しい調整政策などの影響から、北京や北京周辺の不動産価格がマイナスとなった。そのうち「学区」の不動産価格が全面的に下落し、西城区が8.43％、海淀区が7.45％の下落となった。両地区は北京市の下落率上位1位と2位である。「その地域にもともと住んでなかった家庭の子どもは当地域の学校に入れるとは限らない」という新しい入学政策が、「学区」として人気度の高い両地区の不動産価格の動向に大きな影響を与えたと分析されている。
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