同報告の執筆者で、中国社会科学院財経戦略研究院の鄒琳華研究員は、「5月の人気都市での不動産価格は相対的に安定しており、これは主に政府による住宅不動産投資の厳しい抑制政策の結果だ」と指摘する。「たとえば北京は『認房認貸』や商業用かどうかの確認、離婚しているかどうかの確認が必要なだけでなく、入学政策の調整も行うことで、学区不動産の極端な暴騰をピンポイントで抑えた。また北京周辺の各都市が共同で、『当地で社会保障を3年以上受けていること』という条件を出すことで不動産価格の暴騰を抑制している。これら住宅不動産政策と通貨環境の全面的な収縮により、短期不動産市場ははっきりとした調整ができている」。
不動産仲介企業によると、今年5月、万科を含む21社の大手住宅不動産デベロッパーの北京での販売は減速し、月間売上高は2269.8億元だった。前月比で5%減。3月と比較すると25.4%減だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月16日