アリババ主催の「中小企業フォーラム」が20日に米デトロイトで開かれ、3000名を超える米国の中小企業経営者とビジネスパートナーが出席した。
「中小企業フォーラム」は、「中米経済協力100日計画」発表後に両国の経済貿易協力が加速していることの現れでもある。同フォーラムの開催は、両国が実質的な経済貿易協力を積極的に模索していることを示す。また、アリババが中国企業を代表して米経済界、なかでも大きな協力の余地がある中小企業に主体的に手を差し伸べ、共に新たなグローバル貿易を推し進めようとしていることがわかる。
中米両国の30回にわたる協議を経て先ごろ発表された「中米経済協力100日計画早期成果」では、10項目の合意事項が列挙され、の市場参入の強化を目指すことが明らかになった。対外経貿大学中国WTO研究院の屠新泉・院長は、「中米経済協力100日計画」は両国の全面的な経済対話メカニズムの枠組みの下で進められており、両国の経済関係の健全で安定的な発展を大きく促すことができる」との見方を示した。また、中小企業フォーラムは中米貿易の潜在力を掘り起こすための重要な場であるとともに、アリババが中国を代表する企業として両国の経済貿易関係を強化するための新たな貢献の模索とも言える。
今回の中小企業フォーラムは「世界とつながる」(Gateway 17)をテーマに、3000名を超える米国の中小企業経営者とビジネスパートナーが出席。米国の中小企業、農家、企業経営者のために発展機会を創出し、中米貿易を通じて中国の消費者にも役立つことを目指す。また中米貿易の相互作用で、中国の優良製品の米国市場への参入も進む見込みだ。一部のブランド企業は、期間中にアリババとの緊密な戦略的提携を正式発表する見通しだ。