中国政府三部門、PPP事業の資産証券化推進で通達
中国政府三部門、PPP事業の資産証券化推進で通達。
タグ： 中国PPP事業
発信時間： 2017-06-21 15:39:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国財政部と中国人民銀行、中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど、共同で『PPP（官民連携）事業の資産証券化の規範的な展開に関する事項の通知』を発表した。
河北省の新開発エリア「雄安新区」や北京市・天津市・河北省の首都圏開発計画「京津冀一体化発展」、長江流域の「長江経済ベルト」の開発計画といった国家戦略に沿ったPPP事業の資産証券化の展開を重点的に支持するとしている。
また、こうしたPPP事業について、規則に沿った運営を行い、権利の帰属を明確化にし、「元利返済をめぐるリスクを回避するよう求めている。
通知では、◇PPP事業を分類した上で、着実に資産証券化を推進する、◇事業会社による資産証券化を通じた資金調達を奨励する、◇資産証券化商品を発行し、◇資金調達ルートをさらに拡げる、◇事業会社の株主に資産証券化に向け遊休資産を活用させる――などの方針も明らかにした。
このほか、◇水道事業や環境保護、交通運輸などの市場化の程度が高く、公共サービスの需要が安定し、キャッシュフローの予測性が高い業界による資産証券化の実施を優先的に支援する、◇政府の支払い能力があり、信用力が高く、かつPPP事業の財務管理に対する要求を厳格に履行している地区での資産証券化を優先的に支援するーーとの方針も示した。
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