中国政府三部門、PPP事業の資産証券化推進で通達
中国政府三部門、PPP事業の資産証券化推進で通達。
タグ： 中国PPP事業
発信時間： 2017-06-21 15:39:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
業界関係者は、「PPP事業の資産証券化市場の発展にとって、最終的に運営時期と資金調達コストが重要な要因になる」との見方を示した。
中国国際金融公司（中金公司）固定収益研究チームはこのほど発表したリポートの中で、現在、中国の資産証券化商品の投資主体は主に銀行で、中短期の商品が中心となっていると指摘。だが、PPP事業は期間が長いこともあり、これに合わせた長期プランの制定が必要になると述べた。
中投証券のアナリスト、李凡氏は、今回の通知によってPPP事業の資産証券化がさらに規範化されたとした上で、1）「海綿都市」（スポンジ都市）と呼ばれる雨水を地中に吸収して循環利用する都市づくりや、黒く濁って異臭を放つ「黒臭水」対策、農村部の汚水処理などの環境分野、2）巨大な市場空間のある軌道交通や水利施設といったインフラ整備分野、3）PPP関連の建材大手――の3つのPPP関連分野への中長期投資を提案した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月21日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
