「一帯一路」構想、「東洋の真珠」香港の新たな船出を後押し
「一帯一路」構想、「東洋の真珠」香港の新たな船出を後押し。
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7月1日、香港は香港特別行政区の設立、中国への返還から20周年を迎える。この20年、世界は香港の「一国二制度」の実現を見届けた。香港は世界第3の金融センターとして、世界で最も競争力のある都市の1つとなり、中国と西洋の文化が融合し、豊かな経済発展が進んだ。
「一国」と「二制度」は香港の2つの強みだ。香港は中国返還後、中国本土との協力範囲が経済、貿易、金融だけでなく、インフラ、イノベーション、科学技術、教育、観光まで及んだ。2003年に中国本土から香港への「個人旅行」が許可されてから、香港の観光業は「黄金の10年」を迎えた。そして「一帯一路」構想が、香港に新たなチャンスをもたらすことになる。地理的には、香港は「海のシルクロード」の要となり、南は中国本土とASEANを結び、北は日本と韓国に連なる。香港が中国に返還されてから、中国本土と全方位的に、幅広い分野で、ハイレベルな交流協力が行われてきた。中国政府は「第13次五カ年計画綱要」と「一帯一路のビジョンと行動」を策定する際に、香港の「一帯一路」建設への参画支援を重要な政策方針としてきた。香港の「一帯一路」建設への参画は、香港独自の優位性発揮にプラスとなる。また、国家戦略の推進過程で新たな発展チャンスを捉え、新たな経済成長のポイントを育成し、長期安定的な発展の実現につながるものだ。
「粤港澳大湾区」（広州、佛山、肇慶、深セン、東莞、惠州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオの2つの特別行政区から成る都市群）の計画建設で、広東・香港・マカオの融合は一段と高度に、幅広く発展することになる。これは「一帯一路」の建設推進、全方位的開放の枠組み構築、中国の地域発展の格差是正につながり、地域発展の新たなエンジンとなる。2017年の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）では「粤港澳大湾区」が初めて政府活動報告に盛り込まれ、建設計画のスケジュールが重要日程として提起された。世界の港湾地区と比べて、粤港澳大湾区は経済規模、貿易取扱貨物量、港湾施設の能力などの条件面で全く遜色がない。最も大きな特徴は、3つの独立関税区と2つの政治経済制度を有している点だ。粤港澳大湾区の計画建設を通じて、香港・マカオの繁栄と安定、香港の国際海運、金融、貿易センターとしての地位向上、香港の「スーパー連係者」としての役割発揮が実現できる。また、深セン・香港の産業の相互補完的な優位性を利用し、「一帯一路」戦略により役立てることが可能となる。香港特別行政区政府ではすでに「一帯一路」弁公室が設置されており、関連プロジェクトについて統括的に進める予定。香港金融界はそれを足がかりに「一帯一路」沿線国に積極的に投資し、現地との協力、海外市場での事業展開を進める。
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