中国の中央企業、17年上半期は大幅増収増益 6月の単月利益は過去最高
中国の中央企業、17年上半期は大幅増収増益 6月の単月利益は過去最高。
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中国の国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の沈瑩・総会計師は先ごろの国務院新聞弁公室の記者会見で、「2017年上半期、中国中央企業（中央政府直属の国有企業）の経営の質は全面的に改善した。産業構造の改善が進み、売上・利益ともに過去最高を更新した」と述べた。
統計によると、2017年上半期（1-6月）の中国中央企業の売上高は12兆5000億元でだった。前年同期比では16.8％増と、5カ月連続で2ケタの伸びを維持した。利益総額（税引前利益）は同15.8％増の7218億元、純利益は18.6％増の5353.2億元だった。年初より月毎の収益はいずれも2ケタの伸びが続いており、6月の利益は1596.7億元と、単月では過去最高となった。中央企業102社のうち、99社が黒字、29社が20％以上の増益、48社が10％以上の増益だった。
中央企業の業績が大幅に改善した要因は何だろうか？沈瑩氏はまず、「国家のマクロ経済情勢が安定の中で改善に向かったことがプラスに働いた」との見方を示した。年初より実施してきた対象を絞ったマクロ調整措置、マクロ財政政策と金融政策が実体経済の成長を力強く支えたと指摘。また、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲との両立、サービス水準の向上）を通じて良好なビジネス環境を創出したほか、企業の費用負担の軽減などが実体経済の発展につながったという。国家の重大戦略である京津冀（北京市、天津市、河北省）一体化計画、長江経済ベルト、「一帯一路」などの建設がいずれも企業の発展に良好な環境を創出し、中央企業の大幅な増収増益の基盤になったとしている。
次に、中央企業の供給側の構造改革の深化推進が奏功した。今年は供給側の構造改革深化の年であり、中央企業は党中央と国務院の決定した政策を忠実に実行した。「三去一降一補」（過剰生産能力の削減、不動産過剰在庫の削減、デレバレッジ、コストダウン、脆弱分野の補強）の重点課題に真摯に取り組み、非常に良好な成果を上げた。沈瑩氏は、「特に供給側の構造改革による構造の改善、モデル転換と高度化、新たな原動力の育成が、中央企業の上半期の収益を大きく押し上げた」と語る。
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