最後に、中央企業のスリム化・健全化、質的向上の取組が順調に進んだことが要因だと言う。昨年より、国資委は中央企業のスリム化・健全化、質的向上の取組に着手し、中央企業に国民経済の安定成長を支援する役割を担うよう要求した。中央企業はこれを重視し、安定成長の目標達成に向け、市場の開拓、コスト削減、協業などを通じて成果を上げ、上半期の好業績を支えた。
2017年上半期、中央企業は質と効果の向上に全力を挙げるとともに、企業の社会的責任(CSR)を積極的に果たして来た。税費用での寄与度向上のほかに、費用徴収の削減で747.1億元の利益を還元し、社会全体のコスト低下を支援した。うち、通信キャリアは「通信速度向上と料金引き下げ」で117.8億元を、電力会社は電気料金引き下げで170億元を、石油会社は業務用天然ガス料金の引き下げで410億元を、石炭企業は長期契約価格の実施で49.3億元を社会に還元した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月12日