このため、米国はグローバル経済を安定させる政策の策定に協力しないだろう。一方でトランプ大統領は、米国の利益保護に精力を注いでいる。実際に米国政府は、保護貿易主義、2国間協力の推進、自国中心の行動へと転換している。ホワイトハウスが「最も興味が無い」ことは、前大統領のオバマ氏が行った国際システム改革推進の約束を履行することだ。しかし、米国政府が第2次世界大戦以降に主導的地位を持つ国際的な多国間の枠組みを放棄したわけではない。
記事は、この背景のなかで中国が打ち出した「一体一路」構想とアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、グローバル経済の空間を最適化する有益な試みとみなされるべきと指摘した。新興大国として中国は依然として学習段階にある。重要なのは、中国と米国がお互いの優位な分野や共通利益と違いを認めることだ。中国政府と米国政府はお互いに協調、共同努力、共通利益のなかから幸福を得ることを考えると同時に、食い違いを埋め、後者が衝突に変わることを防止しなければならない。
グローバル化の未来や国際問題に対する見方は異なるものの、両国は経済成長と持続可能な発展を最優先に位置づけており、この目標を実現するためには、正常な国際経済秩序が絶対に欠かせない。