同氏はまた、「2020年と2030年の世界三大ベイエリアの予測を見ると、2020年までに『粤港澳大湾区』のGDPはほぼ東京ベイエリアと同等になる。2030年に『粤港澳大湾区』のGDPは4兆6200億ドルとなり、東京ベイエリア(3兆2400億ドル)とニューヨークベイエリア(2兆1800億ドル)を超え、GDPで世界首位のベイエリアとなるはずだ」と述べる。
「粤港澳(広東省、香港、広東省)の協力による大湾区の建設推進の枠組み協定」では、相互接続のインフラ建設を推進し、内地と香港・マカオの交通連携を強化し、高効率な現代的総合交通運輸システムを構築するとしている。国際海運センターとしての香港の優位性を利用しながら、「大湾区」の他の都市と合わせて世界級の港湾群と空港群を構築する。高速鉄道や鉄道、市内鉄道の交通網を整備し、各種交通手段を総合的に連結させ、一体化させて効率化を図る。
「大湾区」のインフラ建設で重要なものは、「一中心三網」の構築である。方正証券のアナリストである任沢平氏によると、「一中心」とは世界的な国際海運物流センターを指し、「三網」とは道路網、海運および航空網、快速公共交通網を指す。それにより、国内外に拡がる総合交通システムが形成される。そこでは1兆元規模のインフラ投資がなされることになる。
なかでも「国内外に拡がる総合交通システムの形成」が、「大湾区」建設の大きなポイントとなるだろう。広東省の「第13次五カ年計画」は、“12312交通網”を実現させるとしている。つまり広州と珠江デルタの各都市が1時間で繋がり、珠江デルタと広東省の東西北都市が2時間で繋がり、周辺の省の都市とは陸路で3時間で繋がり、広東省と世界の主要都市は12時間で繋がる計画である。中山市だけで、今後6年間で1400億元を投入し交通網を整備する予定となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月13日