中国2017年上半期消費関連産業の税収が急増 下半期も減税・費用徴収削減措置が拡大へ
中国2017年上半期消費関連産業の税収が急増 下半期も減税・費用徴収削減措置が拡大へ。
タグ： 中国消費
発信時間： 2017-07-21 15:39:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
17年上半期、中国の経済運営は合理的な区間内を維持し、安定の中で改善に向かう傾向が鮮明となった。これを基盤とし、中国の財政収入もハイペースに増加した。中国財政部のまとめでは、2017年1－6月の全国一般公共予算収入は9兆4306億元で、前年同期比で9.8％増加した。
財政収入の増加は減税・費用徴収削減を背景に実現したものだ。減税と費用徴収削減により、将来的な税収増に向け企業の活力を引き出し、経済の新たな原動力育成に良好な条件を整えた。
年初より、中国政府は大規模な減税・費用徴収削減措置を何度も実施しており、構造的な減税の効果が現れている。下半期は、減税・費用徴収削減措置が一段と拡大される見通しだ。「営改増」（営業税から増値税への転換）の全面実施後、増値税の仕入税額控除の仕組みが整い、企業の新税制への適応力も強まる。税額控除が充分に実施されれば、減税効果は一段と鮮明になる。その一方で、年初より複数の減税措置が相次いで打ち出され、政府性基金の全面的な整理・規範化、一部企業にかけられている行政事務手数料徴収の停止・引下げなどが発表された。今年4月には、国務院が6項目の減税措置を打ち出し、関連政策は全て発表された。
また、増値税税率の簡素化・統合、商業健康保険料を個人の課税所得から控除する政策の全国展開、銀行業・保険業監督管理費用の一時減免など、複数の措置が7月1日付けで実施された。一連の新たな減税・費用徴収削減措置が下半期に集中的に実施されるのに伴い、企業の負担軽減によるメリットが今後も拡大する見通しだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月21日
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