無人コンビニの成長性の高さに注目が集まる中、多くの大手企業が続々と参入を始めている。アリババは無人決済のコンビニ店舗の試運営を行っている。顧客が店を出ると同時に手にした商品が決済されるしくみである。中国最大の飲料メーカーのひとつであるアハハは先月、あるハイテク企業との間で無人店舗決済システム10万セットの購入契約を結んだという。
陳小林は「無人店舗を中国で展開できるのはモバイル決済が一般化していることと政府がSNSユーザーに実名制を要求していることの恩恵による。これは窃盗防止と貴重なユーザーデータの収集にプラスになる。これは高速道路ができたと同じようなものだ」と話す。「今後、顔認証技術が実用化されればもっとプラスになる」という。
しかしすべてが順風満帆というわけではない。先月、上海のある無人コンビニが店を閉じた。原因は高温が続き店内のスナック類が変質したためである。店舗はエアコン設備などにも予算をさく必要があるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年7月26日