英『フィナンシャル・タイムズ』は9月10日、セコイア・キャピタルのチェアマンを務めるマイケル・モリッツ氏の「中国がドナルド・トランプの米国を後ろに追いやった」というタイトルの記事で、中国に1週間滞在すれば誰でもこの世界がすでにひっくり返っていることが分かると伝えた。移民の援助、新発明の追求、教育への渇望、安定・意志力・事業意欲のメリットを認めることが中国では流行っている。一方でこうした価値観が、米国ではドナルド・トランプの誹謗、貶め、軽視を受けている。
記事によると、中国では中央政府と省レベル政府が、農村地区で1000カ所に上る新たな学校の建設を急いでいる。教育に対する渇望が世帯の関連支出の比重を高めており、それは勢いよく発展する補講市場をみれば明らかだ。100万人に上る中国人の子どもが試験に向けて準備している。
工場について考えると、トランプ大統領は1950年代のような製造業の就業ポスト回復を望むと声を大にしているが、中国はこれと反対の道を進んでいる。中国政府は、向こう10年以内に数百万体のロボットを導入するつもりで、さらに多くの人を組立ラインに送ろうとはしていない。中国政府は、自国へ民衆文化水準の向上というより大胆な挑戦を課し、過去に戻ろうとはしていない。中国がどのように前進し、米国が多くの分野で停滞もしくは後退しているかには多くの例がある。