今年以来、外資系企業の対中投資に朗報が伝わっている。国務院は外資誘致の具体的な40以上の措置に関する通知を印刷・配布している。改訂版「外資投資産業指導リスト」は、規制を3分の1弱カットし、外資系企業にも産業支援政策及び革新支援政策を適用している。改訂版「中西部地区外資投資優勢産業リスト」は、中西部地区における外資投資奨励範囲を拡大した。
孟氏は「発展改革委員会は今後、各地域・部門と共同でこれらの措置を実施し、外資進出の規制緩和を続け、外資の投資管理の手続きを簡略化する。北京、上海、広州、深センなどの大都市が率先して経営環境改革を拡大し、より開放的で公平で便利な投資環境を構築することを支持する」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月18日