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発信時間：2017-09-20 15:47:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　減税・費用徴収削減によると企業負担の軽減は、供給側の構造改革を推進するうえでの重要な措置であり、行政手続きの簡素化と権限委譲を深化させるためのカギとなる政策だ。近年推し進めてきた減税・費用徴収削減の取り組みを踏まえ、中国政府は今年、企業の減税・費用徴収削減をめぐり1兆元規模の目標を提起した。

　6月7日の国務院常務会議では、行政費用の徴収に関する基準を一段と整備する政策措置が決まった。具体的には、◇工事建設分野での保証金制度の整備、◇エネルギー分野での政府税外収入電気料金付加金の制度整備、◇工業企業の構造調整特別資金の撤廃、◇無線周波数帯利用料や土壌保全費の引き下げ、――など6項目の行政手数料徴収基準が決まった。

　「これらの措置を実施すれば、年間で約2830億元の企業負担が軽減される。以前に決定した約7180億元の減税・費用徴収削減と合わせれば、合計1兆10億元の企業負担が軽減されることになり、年間1兆元以上の減税・費用徴収削減という目標が実現できる」と、中国財政部の史耀斌・副部長は語った。

　コスト引き下げも供給側構造改革の重要な措置だ。この一連の負担軽減措置で、企業のコスト削減という政策目標の実現に向け多角的な取り組みが行われていることが示された。「今年発表されたコスト引き下げ政策は、今後の見通しについて明確で強烈な方向性を示した。企業のコスト負担を最大限に引き下げることを通じて、企業のビジネス環境を改善するとともに、企業の技術改良とイノベーション能力への支援を拡大、企業のモデル転換と高度化をサポートする。1兆元の負担軽減は企業に対して、制度と政策両面で確実に恩恵をもたらす」と、中国財政科学研究院の程瑜研究員は述べた。

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