減税・費用徴収削減の推進は、顕著な成果を上げた。国家統計局のまとめでは、2017年1-7月の中国の一定規模以上工業企業の主力事業収入100元あたりのコストは85.72元で、前年同期より0.04元減少した。主力事業収入100元あたりの費用は7.28元と、同0.32元減少した。コスト引き下げは収益増加を促し、1-7月の利益総額(税引前利益)は4兆2481.2億元と、同21.2%増加した。
「企業負担の軽減推進はモデル転換促進の要となる」。中国社会科学院財経戦略研究院の何代欣副研究員は、「企業の負担過重の原因は多い。根本的に、政府と企業の関係性が適正でないところに原因があるため、今後も引き続き系統的に関係性の調整を強化していくべき」と指摘した。
企業自身の努力も軽視できない。「政府の税費用引き下げは必要なことだが、コスト引き下げは最終的に企業内部の活力増強が必要となる。根本的には、全面的な改革深化を通じて制度革新を推進、インセンティブ制度を整備することで、企業が市場主体としての能動性を発揮することが必要になる」と程瑜研究員は述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月20日