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発信時間：2017-09-20 16:57:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中電聯は同日発表した『中国クリーンコール技術の発展に関する報告』の中で、独自開発と導入技術の消化吸収により、石炭火力発電所における汚染物質抑制対策が全面的に進み、管理技術が先進国レベルに達したほか、一部の分野では世界トップレベルに達したことも明らかにした。

 

　中国中央政府10部・委員会と6省の地方政府は先ごろ共同で、『京津冀および周辺地域における2017年～18年秋冬季（17年10月～18年3月）の大気汚染防止総合対策行動計画』を通達した。

 

　環境保護部の劉司長によると、京津冀地域の大気汚染の通り道とされる「2+26」都市（北京、天津+周辺26都市）で、来月末までに300万世帯以上で石炭から電力へのシフトを完了させるとともに、2017年までに廃棄リスト入りした4.4万台の小型石炭燃焼ボイラーをすべて廃棄処分にするほか、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制対策を概ね完了、2017年の暖房使用時期に工業企業の無組織排出抑制対策を完了させるとしている。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月20日

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