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海外企業に技術譲渡を強制？ 中国商務部が否定。
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米通商代表部（USTR）代表のロバート・ライトハイザー氏は先ほど公の場で、中国が海外企業に対して合弁企業の設立と技術の譲渡を要求していると批判した。中国商務部の高峰報道官は21日「中国には外国人投資家に技術譲渡を強制するいかなる法律も存在しない。これはいずれも市場行為であり、政府は干渉しない」と回答した。
高報道官は中国商務部が同日開いた記者会見で「中国側は米国側の関連発言に留意している。外国企業が中国で合弁企業を設立するのは、市場の行為及び企業自らの選択だ。中国には恵まれた安定的な投資環境、整った産業関連能力、成熟した技術、苦労に耐えうる労働者、巨大な市場及び貿易集約の優位性がある。海外企業は中国で、潜在力の高い中国市場を開拓し、世界市場を開拓することもできる」と述べた。
「中国は常に開放的だ。各国の投資家が中国で投資し、中国という巨船に乗り共に発展することを歓迎する。いわゆる強制的な技術譲渡の問題についてだが、中国には外国人投資家に技術譲渡を強制するいかなる法律も存在しない。具体的な企業の協力において類似する状況が生じるかもしれないが、これは企業間の市場行為であり、政府の干渉はまったくない」
またライトハイザー氏は、中国の経営モデルは世界貿易体制に対して、未曾有の脅威を形成していると攻撃した。高報道官は「現在の世界貿易体制の軸は世界貿易機関を始めとし、規則を基礎とする多国間貿易体制だ。中国は2001年に世界貿易機関に加盟してから終始、多国間貿易体制の積極的な参加者、断固たる保護者、重要な貢献者となっている。世界貿易機関の規則を終始厳格に遵守し、関連する約束と義務を真剣に履行している。各国は開放を続ける中国市場から利益を手にしている」と応じた。
「多国間貿易体制が効果的に守られ、多国間規則が真剣に遵守されることは、世界経済の繁栄と発展の根本的な前提だ。一部の国が一国主義的なやり方をし、一国主義的な声を出しているが、これこそが多国間貿易体制に対する未曾有の脅威だ。世界貿易機関の多くの加盟国が、すでに懸念を表明している」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月22日
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