中国社会科学出版社と中国社会科学院京津冀協調発展シンクタンクは最近発表した『京津冀共同発展指数レポート(2016)』で、京津冀共同発展戦略が全面的な実施段階に入ったとの見方を示している。
地域協力を通じてハイテク産業の難題に取り組み、技術イノベーションを用いて発展の不足を補うことで、産業は「魚の取り方を教えて」貧困者を助ける。河北省張北県は年中気温が低く、太陽光エネルギーと風力エネルギーが豊富という恵まれた自然資源の強みを生かし、データ産業の重要なポジションを築いている。これまで張北県は、農業と観光業が中心の状態にとどまっていた。
北京市経信委構造調整処・処長の唐建国氏は、京津冀の協調が産業発展の新たなやり方となり、北京周辺の貧困地帯を効果的に発展させていると話した。
企業が受け身から能動的へと変わり、発展エネルギーを拡大し、各地の川上・川下産業の共同発展をもたらしている。